２０１９/８/１０号

　大阪商工会議所は７月３０日、第５回通常議員総会を開いた。平成３０年度事業報告書案と決算書案、令和元年度収支補正予算案、「金属部会」を「マテリアル部会」に名称変更するための定款の一部変更案が審議され、原案通り承認された。また、３号議員と常議員に欠員が生じているため補欠選任が行われ、それぞれ３人が選任された。

　総会の冒頭であいさつに立った大商の尾崎裕会頭は「『中小企業が抱える足元の課題への確実な支援』『万博を見据えた大阪府・大阪市等との連携強化』『次期中期計画の策定』の３点に特に力を注ぎたい」と抱負を述べた。
　続く議案の審議では、「たんと繁盛　大阪アクション」に基づく平成３０年度事業報告書案と決算書案が説明され、ともに承認された。併せて、今年度途中で交付が決定した委託金を予算計上するため令和元年度収支補正予算案が説明され、承認された。
部会名称の変更
　「金属部会」を「マテリアル部会」に名称変更するため、定款の一部変更案が説明され、承認された。
　続いて３号議員、常議員の補欠選任が行われ、候補者選考委員会の議を経た上で、岩田圭一氏（住友化学代表取締役社長　社長執行役員）、角元敬治氏（三井住友銀行取締役兼専務執行役員）、園潔氏（三菱ＵＦＪ銀行取締役会長）が３号議員・常議員に選任された。

　大阪商工会議所はこのほど、「社会保障改革に対する意見」を安倍晋三首相はじめ政府関係機関などへ建議した。政府で今年内を目途に、社会保障制度の抜本改革の議論が進められることを踏まえ、経済政策・法規委員会（委員長＝辻卓史・鴻池運輸会長）で取りまとめたもの。
　２０２５年度には団塊の世代がすべて後期高齢者となり、医療・介護費の膨張が見込まれる中、国民が生活する上での「セーフティネット」という社会保障の役割を踏まえ、社会保障の範囲拡大に歯止めをかけ、社会保障給付の重点化・効率化と応能負担の徹底を図るべきと主張。社会保障制度の安定財源として、消費税の活用は必要だが、まずは歳出削減を徹底すべきと訴えた。また、社会保険料や税負担が中小企業に過重とならないように配慮すべきと主張した。
　団塊ジュニア世代が高齢者となる２０４０年頃を見据え、社会保障の担い手の増加も重要と指摘。シニアの就業意欲を削ぐ在職老齢年金制度の見直しや、就職氷河期世代の活躍支援を訴えた。
　健康・医療分野での次世代技術を活用した実証実験など、社会保障制度改革を経済成長に繋げる視点も重要と指摘した。
　詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/index2-08.html）に掲載。
【問合せ】企画広報室ＴＥＬ６９４４・６３０４

　大阪商工会議所の尾崎裕会頭は７月２６日、大阪府の吉村洋文知事と面会し、大阪におけるスーパーシティ実現や万博に向けた連携強化、新たな食事業への参画協力などを要望した。
　政府が検討を進める、人工知能（ＡＩ）やビッグデータなどを活用し最先端の都市をつくる「スーパーシティ」に、大阪が確実に採択されるよう、法案成立の際には、大阪府からいち早く手を挙げるため、今のうちから、公民一体で具体化準備を進めることを提案した。
　また、大商が６月にまとめた大阪・関西万博の開催計画に関する意見書を紹介し、大阪府・大阪市との連携強化を求めた。さらに、大阪の食をブランディングし、世界に発信するため、大阪府の参画・協力を要望した。
　吉村知事は「めざす方向性は同じ。万博など大阪の強みを生かし、ぜひ連携して進めていきたい」と語った。
【問合せ】企画広報室ＴＥＬ６９４４・６３０４

　大阪商工会議所は１日、６月に政府に建議した「令和２年度中堅・中小・小規模企業対策に関する要望」の実現に向け、中堅・中小企業委員会の更家悠介委員長（サラヤ社長）と宮城勉専務理事が、中小企業庁の鎌田篤次長を直接訪問し、要望の実現を強く求めた。
　席上、更家委員長は対応が遅れる消費増税への対応強化と混乱なき実施を強く訴えた。特に中小企業などの対応が遅れていることから、レジ補助金の申請期間の延長も要請した。中小企業などの事業承継、サイバーセキュリティー、働き方改革などへの対応支援や、ＩＲ誘致を見据えたホスピタリティー人材の育成・確保の必要性も訴えた。
　これに対し、鎌田次長は「消費増税・軽減税率への対応支援は最優先課題として取り組んでいく。また事業承継などに関しても要望のあった点を含めて対応していきたい」と応じた。
【問合せ】企画広報室ＴＥＬ６９４４・６３０４

　大阪商工会議所は、次世代の新交通サービスとして期待される「ＭａａＳ（Mobility　as　ａ　Service）」の推進を支援する「ＭａａＳ社会実装推進フォーラム」の第２回例会を開く。
　経営コンサルティングファームのアーサー・ディ・リトル・ジャパンが大阪でのＭａａＳ導入の方向性に関して講演。ＭａａＳアプリで先行するＷＩＬＬＥＲによる事例紹介やパネルディスカッションもある。有料。事前申込制。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201907/D22190830014.html）に掲載。
【日　時】８月３０日（金）１５：００〜１８：００
【場　所】大阪商工会議所
【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ６９４４・６３００

　大阪商工会議所は「外国人留学生採用セミナー」を大阪府とともに開く。外国人留学生は年々増加し、卒業後に日本企業への就職を希望する学生も多く、新たな人材として期待を集めている。外国人留学生の採用を続け業績が向上している阪井金属製作所の阪井博史代表取締役とピー・キューブの池田由利子取締役が、受け入れ態勢などを紹介。両社に外国人留学生として採用された従業員から日本企業に就職を決めた理由など率直な意見も聞く。無料。定員６０人。事前申込制。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201906/D26190904010.html）に掲載。
【日　時】９月４日（水）１８：３０〜２０：３０
【場　所】大阪産業創造館（大阪市中央区）
【問合せ】研修・採用支援担当ＴＥＬ６９４４・６４９９

　私から今後の大阪商工会議所の事業展開や組織運営にあたっての所信を申しあげ、皆様方の一層のご理解・ご支援を賜りたいと存じます。
　まず、役員・議員の皆様方には、日頃より大商の様々な事業活動におきまして、格別のご協力を頂いており、この場をお借りして改めて厚く御礼申しあげます。
　６月末に、Ｇ２０首脳会合がわが国で初めて大阪で開催されました。厳しい交通規制が実施され、市民の皆様の日常生活に、そして会員の皆様の事業活動に多大のご迷惑をおかけしましたことにお詫び申しあげます。しかし、会合は成功裏に終了し、国際都市として大阪の認知度が世界で高まる機会となりましたことは間違いありません。今後、連続する国際イベントにつきましても、大阪の力を結集して成功させ、大阪の認知度のさらなる向上に努め、２０２５年の大阪・関西万博に向け、世界との交流を一層活性化していきたいと存じます。万博のテーマである「いのち輝く未来社会のデザイン」を目指して、世界中から人が大阪に集い、大阪の企業、大学や研究機関とともに、大阪のひと、街、暮らしの中で実験・実証して、新しいものを生み出していく、そんな創造的な都市、大阪を実現したいと考えます。
　本年度は、大商が取り組んできた中期計画「たんと繁盛　大阪アクション」の最終年度にあたります。取り組んでおります各事業は、概ね順調に進捗しておりますが、今年度、特に力を注いでいる３つの活動について申しあげます。
　まず１点目は中小企業が抱える足元の課題への確実な支援です。
　喫緊の課題には１０月の消費増税・軽減税率導入に向けた対応が挙げられます。特に今回初めて複数税率が導入され、混乱が起こらないよう最後まで準備万端に整えていきたいと考えております。
　これを機に、ＩＴ導入も一体的に支援しようと、各支部に施策普及員を配置し、合計４０００事業所を個別訪問するなど制度周知に努めております。中小・小規模事業者にも導入しやすいモバイルＰＯＳレジなど、ＩＴ導入の相談対応も行っております。
　また、「大阪キャッシュレス推進プロジェクト」も立ち上げ、商店街など中小小売店舗向けに、ＱＲコード決済サービスの導入支援を始めました。セミナーや相談会には、延べ約４００人に参加頂き、千林やあびこ中央、野田新橋筋などの商店街で、キャッシュレス導入実験も行っております。
　ＩＴ導入やキャッシュレスは省力化・生産性向上の切り口からも有用であり、人手不足対策の一助になると思います。
　人手不足という観点では、４月に創設された新在留資格制度による外国人材の受け入れが開始されました。当初、混乱も見られましたが、国や業界団体で改善や実態把握が進みつつあります。スムーズな受け入れに向け、大商におきましても会員企業への情報提供とともに、必要に応じて企業の実態に即した提言・要望を行ってまいります。
　人手不足対策には、これだけやればという特効薬はありません。商工会議所が取り組んでおります人材定着や採用力の向上セミナー、各種の採用支援を含め、息の長いそして幅広い対策を提供していきたいと思います。
　さらに、中小企業のＩＴ化につきましては、サイバーセキュリティ対策の遅れに懸念があります。サイバー攻撃の実態を把握し、中小企業が利用しやすい、安価で簡便なサイバーセキュリティサービスを構築しようと、保険会社やＩＴ企業とともに実証事業に着手したところです。
　加えて、昨年度から注力しております事業承継につきましても、個別支援を行って見えてきた実態や課題を、具体的事例に基づいてまとめたレポートをホームページに公開し、事業承継の対象と考えられる方へのアプローチを強化して、早期に事業承継に着手されるよう促してまいります。
　このように中小会員が抱える足元の課題にできる限り的確に対応し、引き続き経営環境の整備に努めてまいります。
　２点目は万博を見据えた、大阪府、大阪市などとの連携強化です。
　６月、大阪商工会議所は万博に関する意見書をとりまとめ、関係行政や万博協会に提出いたしました。万博を機に、国内外から人や情報、資金が大阪・関西に集まり、新たなものを創造する都市・地域となるよう取り組むべきプロジェクトを提案したものであります。
　具体的には、万博のテーマを具現化する先端医療のショーケースや、未来都市の機能を万博会場につくり、実証に取り組むこと、また大阪はじめ国内外の中小企業やスタートアップの参画機会の創出などを提案しました。
　これらを実現するためには、大阪が、現在、国が検討している「スーパーシティ」に指定され、これまで規制があり実施できなかったプロジェクトの実施が可能になることが不可欠であると考えます。先日、実施すべき具体的なプロジェクトを、大阪府・大阪市に提案し、法案が成立した際には、必ず指定を勝ち取るよう要請しました。世界中の多様な企業が、大阪において、先進的なアイディアの実装・実験を行い、新たな技術やサービスを生み出すことが出来る世界最先端のデジタル実験都市となるような、イノベーション・エコシステムを構築していきたいと思います。
　そのため、関連企業のネットワークづくりや、実験場所や実験支援メニューの拡充などを、大阪府・大阪市などと連携して、強化してまいります。
　また８月２１日には、万博協会と共催で、「どのような万博を作り上げていくべきか」について、シンポジウムを開催します。ぜひご参加頂き、皆様とともに万博を考えていきたいと思っております。と同時に、万博会場整備費へのご寄附につきましても、然るべき時期に、皆様にお願いさせて頂きますので、ご協力のほどどうぞよろしくお願いいたします。
　３点目は最終年度を迎えた「たんと繁盛　大阪アクション」の総括と次期中期計画の策定です。
　３カ年かけて推進してきた中期計画は、成果も見え始めております。これも皆様に、部会や委員会、支部などで熱心に活動頂いたおかげと、心から御礼申しあげます。
　これまでの取り組みを検証し、外部環境の大きな変化などから、引き続き取り組むべきもの、見直すべきもの、新たな視点で取り組むもの、また万博やＩＲも見据え、２０２０年度以降の次期中期計画を具体的に検討してまいります。
　昨年度、大商事業をご利用頂いた事業者様は延べ約５０万人に及びました。会議所としましては、この５０万回にも及ぶ会員ならびに地域の商工業者の皆様との接点をさらに増やし、提供する事業を皆様のニーズにより合致し、質の高いものすることで、地域の活力の一助になりたいと考えております。今後とも、引き続き、議員皆様のご参画、ご協力、ご支援を賜りますよう、重ねてお願い申しあげます。

　ＡＩ、ＩｏＴの活況を受け、コンピュータ（ＰＣ）の活用領域は拡大の一途だ◆制約理論という考え方がある。システムの生産量は、それを構成する各要素の中で、生産速度が一番遅い部分がボトルネック（制約）となり、他の要素がいかに速くても、余儀なく、遅い部分の生産量になるというもの。前述のシステムとは、その構成要素にＰＣの有無は問わず、あらゆる工程・仕組み・組織が対象◆最近、ＲＰＡが注目されている。主に定型事務などのデスクワークを対象にソフトウェアが代行・自動化するもの。自治体で実験導入され、８割以上の時間削減につながった成果例もある◆ＲＰＡを制約理論でみるとボトルネックは人間だ。その生産量を上げるには、いかに人間を介さず、連続してＰＣ処理できるか、が重要になる。このためには、当該業務部門が業務フロー資料の作成に協力的か、が分け目になる。なぜなら、自分の部署・仕事の縮小・廃止の可能性もあるからだ。身分保障のない民間ではなおさらである◆人間とＰＣは共存できるが、景気後退の局面では、痛みの伴う便利器具となるであろう。（pythonist）

◆休館のお知らせ
　大阪商工会議所は、８月１５日休館します（支部含む）。大阪企業家ミュージアムは、同１１〜１５日休館します。
◆休刊のお知らせ
　本紙８月２５日号は休刊します。

　事業承継が喫緊の経営課題の１つとして注目される中、大阪商工会議所は２０１８年度から２０年度までの３年で、中小企業１万社に対し「事業承継１万社支援アクション」を展開する。今回、同アクションにおける初年度の支援実績と事業承継の専門家が見た実例をもとにしたレポート「中小企業が直面する事業承継の課題と実態について」をとりまとめた。

　レポートでは、経営者・後継者が直面する課題と実態として１０項目を取り上げ、実例を交えながら解説。具体的解決事例も掲載し、個別支援から見えてきた事業承継を円滑に進めるためのポイントもまとめている。
　まず、同アクションの進捗状況を紹介。目標とする１万社支援のうち、３４７５社に対し、セミナーなどを通じて経営者に事業承継に取り組むための「気付き」の機会などを提供しており、順調な滑り出しであることを報告。
　続いて、事業承継の課題と実態を「やはり険しい、後継者を見つける道」「会社を引き継ぐには、お金がいる」「Ｍ＆Ａによる事業承継の壁は意外に低い」「取引先企業によるＭ＆Ａは、信用金庫など金融機関が重要なコーディネート役」などの項目に分け、現場での相談対応・支援状況をカラフルな図を用いて分かりやすく解説している。
　現場の専門家が受ける相談で最も多いのは「人」の問題。やはり後継者がいないという悩みを持つ経営者が多い。レポートでは、「娘は医者になっており会社を継ぐ気はない」「長男が会社に入っているが会社経営は難しい」「町工場で技術はいいものをもっているが会社経営は難しい」などの声を相談者から聞き、後継者を見つけることが難しい実態を解説するとともに、こうした後継者不在の中小企業にとってＭ＆Ａは有効な出口戦略であることを指摘している。
　具体的解決事例としては、後継者不在をＭ＆Ａで解決した事例、譲受ニーズを有する企業の発掘に金融機関が重要な役割を果たした事例などを説明。最後に個別支援のポイントとして、事業承継対策は、開始が早ければ早いほど多くの選択肢の中から選べることなどを挙げている。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/b/ojhs12/）に掲載。
【問合せ】事業承継・再生支援担当ＴＥＬ６９４４・６２５７

　大阪商工会議所が主催する「ＭＤＦ（次世代医療システム産業化フォーラム）」では「介護・福祉」にフォーカスした分科会を設置し、第１回分科会を９月６日に開く。
　「団塊の世代」が後期高齢者となり、国民の約５人に１人が後期高齢者となる「２０２５年問題」を背景に、社会保障費の急増や医療・介護施設や介護人材の不足などが懸念され、企業の介護・福祉分野への関心は非常に高まっている。同分科会では、介護・福祉分野での行政や企業の最新動向の紹介、同分野を代表する施設・企業の見学会などを行う。第１回分科会では、義肢装具のリーディングカンパニー、川村義肢の見学会を実施。義肢装具を展示したショールームや義肢装具業界では日本最大規模の工場内部を見学する。
　分科会登録費は無料。事業ごとに別途徴収。川村義肢見学会参加費はＭＤＦ有料会員企業１０００円、その他５０００円。事前申込制。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/mdf/upload/news/file00000221.pdf）に掲載。
【問合せ】ライフサイエンス振興担当ＴＥＬ６９４４・６４８４

　大阪商工会議所は、企業の法務・総務担当者に必要な法律の基礎知識を実務の観点から学べる「２０１９年度企業法実務基礎講座」を開く。大手企業の法務部門責任者らが講師を務め、会社法、契約書、独占禁止法、下請法、景品表示法、債権回収、労働法、ＰＬ法、知的財産権、消費者取引、個人情報保護、金融商品取引法、リスクマネジメントなど、幅広い分野を解説する。法務経験が浅い担当者などが基礎知識を習得できると、毎年好評。
　１０月９日〜１１月２７日、毎週水曜日午後１時３０分〜５時２０分。１日１コマ１時間５０分を２講座実施。１回目は会社法担当講師も参加する交流会を開く。定員１００人。参加費は会員４万５３２０円、一般６万２７００円。
　詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/2019/kj-kiso2019/）に掲載。
【問合せ】企画広報室ＴＥＬ６９４４・６３０４

　ルーマニアのビジネス環境・商業・起業省パウラ・プルヴァネスク次官とタティアナ・ヨシペル駐日大使は７月２２日、大阪商工会議所の古川実副会頭を表敬訪問した。
　古川副会頭は、２０２５年大阪・関西万博への支援についてお礼を述べた。また「貴国には自動車や家電産業を中心に、多くの日系企業が進出している。近年はＩＴ大手の拠点設立も相次いでおり、優秀なＩＴ技術者の獲得も可能でビジネスの潜在性が高い。日・ＥＵ・ＥＰＡ発効後は日本とのビジネス案件も増えている。両国経済関係のさらなる深化を期待したい」と述べた。
　これに対して、プルヴァネスク次官は「現在、日本からは３７１社が進出済み。ルーマニアは労働コスト、理工系人材やＩＴ分野での教育水準の高さ、税制などに優位性がある。現地企業の日本企業への信頼も厚い。インフラなどでの官民パートナーシップ案件も多数進んでおり、関西・大阪企業の協力をお願いしたい」と話した。
【問合せ】国際部ＴＥＬ６９４４・６４００

　大阪商工会議所はこのほど、「消費増税への対応状況に関する追跡調査」の結果を発表した。同調査は４月上旬に実施した「消費増税への対応状況に関する緊急調査」の回答企業（２７８社）を対象に、６月２４日〜７月５日、消費増税対応の進捗状況を追跡して尋ね、１６３社から回答を得た。
　軽減税率対応を実施・検討した企業は４月調査と比べ、増加（３４・５％→４１・７％）。そのうち７割超（７２・１％）が４月調査から今回調査までで軽減税率対応が「進んだ」と回答。課題は、「経理事務の負担増」が最多（３３・１％）。消費税の表示方法は４月調査と比べ、「外税（税抜）表示」が増加（６９・７％→７３・０％）。　詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/index2-08.html）に掲載。
大商に相談窓口
　大商は消費税軽減税率・転嫁対策相談窓口を設置し、事業者からの相談に無料で応じている（予約制）。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/Jigyou/soudan/sales_tax/）に掲載。
【問合せ】企画広報室ＴＥＬ６９４４・６３０４

　大阪商工会議所は中小製造業のＩｏＴ導入を支援する経済産業省の「スマートものづくり応援隊」現場派遣事業の相談企業を募集している。同事業は、製造現場での経験が豊富な人材や、ＩｏＴやロボットに知見を有する人材を中小製造業の現場に派遣し、こうした企業の生産性向上などの支援を行うことを目的としている。１７年度から始め、センサーなどを活用した加工機械の稼働状況の見える化や、ＲＰＡ（ロボットによる業務自動化）を活用した業務効率の向上などの課題に対して、これまでに延べ３５社から相談を受け、２１社へ提案し、４社へのＩｏＴ導入を支援している。
　事業利用については、製造現場の現状確認を行う事前相談までが無料、ＩｏＴなどを活用した具体的な提案を行う本相談が１回１万円。
　詳細はホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/innovation/social_demonstration/smart.html）に掲載している。
【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ６９４４・６３００

　大阪商工会議所が運営するスポーツ産業振興プラットフォーム「スポーツハブＫＡＮＳＡＩ」は１０月１０日、ビジネスマッチング事業第８回例会を開く。
　今回のテーマは「今後の市場拡大が期待されるスポーツ競技」。超人スポーツや車いすテニス、クリケット、プロスポーツチームが共同で取り組むスポーツ振興事業「舞洲プロジェクト」といった、これからの市場拡大が見込まれ、企業との連携可能性も広いスポーツの競技団体が企業との協業ニーズを発表する。
　基調講演ではＸｉｂｏｒｇの遠藤謙社長が障がい者スポーツにおけるものづくり技術の必要性、それらの技術の医療・福祉など他分野への応用可能性などを話す。
　午後１時３０分から大商で。参加にはスポーツハブＫＡＮＳＡＩへの登録が必要。
　登録料や詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201906/D29191010018.html）に掲載。
【問合せ】スポーツ産業振興担当ＴＥＬ６９４４・６４０３

　大阪商工会議所はこのほど、「第１５６回中小企業景況調査」の結果を取りまとめた。同調査は四半期ごとに実施しており、今回は５月２４日〜６月１日に大阪市内の２９４社から回答を得た。
　同調査によると、４〜６月期の自社業況のＤＩ（「好転」から「悪化」を引いた指数）はマイナス１６・３と、前期（１〜３月）から０・７ポイント改善し、基調としては緩やかに改善している。業種別では、前期から製造業が１・６ポイント、小売業が４・３ポイント、サービス業が２・７ポイント改善し、卸売業が７・３ポイント悪化した。「経営上の問題点」では製造業とサービス業において「従業員の確保難」が上位となっており、同業種で従業員の不足感が続いている。
【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４５１

　大阪商工会議所都市活性化委員会（委員長＝錢高一善・錢高組会長）は７月２５日から１２月１５日まで、「大阪検定ポスター展２０１９」を開いている。２０１６年度から実施し今回で４回目を迎える同展は、１２月８日に実施する「第１１回大阪検定」の認知度向上を図るとともに、広く地域の魅力を再発見し、大阪に対する郷土愛やシビックプライドの醸成につなげることが目的。
　今回は、鉄道会社１０社（大阪メトロ、大阪モノレール、北急、近鉄、京阪、ＪＲ西日本、南海、阪堺、阪急、阪神）と大阪ターミナルビル、大阪地下街、大阪府立中央図書館の協力を得て、大阪府内の８４駅と「大阪ステーションシティ」「なんばウォーク」「大阪府立中央図書館」の３施設で、駅や地元に関する問題、今回の大阪検定のテーマ「大阪の祭・イベント」に関する問題を盛り込んだユニークなイラストポスターを掲出する（制作＝電通関西支社、電通クリエーティブＸ関西支社）。
　昨年に引き続きポスターの「ＷＥＢ人気投票」を実施するとともに、ＦａｃｅｂｏｏｋとＴｗｉｔｔｅｒでポスター写真の投稿を促す「大阪検定おもしろポスターを探せ！」キャンペーンを初めて実施する。人気投票の投票者やキャンペーン投稿者には、抽選で五代友厚グッズなどの景品を進呈する。
　今回掲出のポスター画像や掲出駅、掲出期間はホームページ（http://www.osaka-kentei.jp/poster/）に掲載している。
【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　大阪検定では、今回の大阪検定から上級試験の公式テキストとして追加される「大阪の教科書　上級編」を発刊し、各書店での発売を開始した。同書では、上級試験の受験者が必要とする幅広い知識を豊富に掲載。多数の図版、各分野の専門家による執筆とコラムも交え、楽しみながら学べる一冊となった。
　現在、大阪府内の主要書店・インターネット書店で販売中。価格は１９００円（税別）。１２月８日実施の第１１回大阪検定の上級試験では、同書を含む公式テキストから３０％程度が出題される。
【問合せ】なにわなんでも大阪検定事務センターＴＥＬ６９４４・７７２８

　７月２４、２５日に斎行されました天神祭渡御行事に際し、９５０社以上の会員企業から、２５００万円を上回るご協賛を賜りました。この場をお借りして厚く御礼申しあげます。
　天神祭のクライマックスを飾る２５日の船渡御では、ご協賛企業から抽選で当選した１４０社２８０人の皆様が大商奉拝船に乗船され、大川を行き交う船列や、夜空を彩る華麗な花火を堪能されました。大阪の伝統と活力を象徴する天神祭渡御行事を、引き続き、ご支援賜りますようお願い申しあげます。
【問合せ】地域振興部内「天神祭渡御行事保存協賛会係」ＴＥＬ６９４４・６３２３

経営に活かす決算書の読み方
会員無料、一般５０００円。決算書の数字の意味や簡単な経営指標を理解することで、簿記の仕組みを知らなくても経営改善の勘所が分かるよう実際の企業の事例を交えて解説する。大阪府の補助金を受けて実施。

◆東支部＝９月４日午後２〜４時、ニッセイ京橋ビル
◆北支部＝同１２日午後２〜４時、同支部
◆南支部＝同１８日午後６時３０分〜８時３０分、同支部
◆北支部＝１０月３日午後２〜４時、淀川工業会
◆西支部＝同１７日午後２〜４時、大阪トヨペットビル
◆中央支部＝同２４日午後２〜４時、大商で

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４５１

　関西の自治体や経済団体などで構成する関西国際空港全体構想促進協議会（会長＝松本正義・関西経済連合会会長）は７月２４日、大阪市内で総会を開き、大阪商工会議所からは吉田昌功副会頭が出席した。
　総会では昨年度の事業と決算報告とともに、今年度の事業計画と予算が承認された。国に対して昨年の台風被害による教訓を踏まえ抜本的な防災機能強化対策が着実に実施されるよう、空港運営事業者などに対する支援を行うことなどを求める要望も決議された。
　吉田副会頭は閉会にあたり「昨年は台風被害により空港機能の停止に至る甚大な被害を受けたが、驚くべきスピードで復旧し、旅客数・発着回数は過去最高となった。一方、国際貨物は取扱量が減少。大商としては、貨物量の増加に寄与できるよう食の輸出推進事業などに引き続き取り組んでいきたい」と述べた。
【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　大阪商工会議所は、中堅・中小企業向けの総合型確定拠出年金制度「大商４０１ｋプラン」への加入企業を募集している。最近では厚生年金基金や確定給付企業年金からの移換で加入する企業が増えている。導入コストや事務負担が少なく、運用商品や加入者サイトも充実しているのが人気の理由。
　現在、加入企業約３５０社、加入者約１万９０００人で、全国の商工会議所のなかで断トツ１位の実績を誇る。
　「大商４０１ｋプラン」は従業員からの掛金で拠出できる「マッチング拠出型」のほか、個人型確定拠出年金と併用する「イデコ併用型」、従業員が給与の一部を確定拠出年金に拠出するか、拠出せず給与をそのまま受け取るか選択できる「給与選択型」のいずれにも対応している。
　加入条件は、加入者となる従業員数が５０人以上で、グループ会社で加入するなら全体で加入者５０人以上であればよい。
【問合せ】共済事業室ＴＥＬ６９４４・６３５２

　大阪商工会議所は９月１３日、大阪弁護士会、日本弁護士連合会とともに、法律講演会「トラブルを防ぐ債権管理と緊急時の回収策」を開く。
　大江橋法律事務所の渡邊一誠弁護士が、日頃の取引で危険な兆候を事前に把握して取引先から効果的に担保を取得する方法や、取引先が支払いに応じないとき、取引先の倒産情報が入ったときにまず何をすべきか、など中小企業が知っておくべき実務ポイントを解説。終了後、参加者を対象に個別相談会も開く。
　講演会は午後２時〜３時４５分、個別相談会は午後４〜５時。大阪弁護士会館（大阪市北区）で。無料。事前申込制。定員は講演会２００人、個別相談会１５人。
【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４５１

　大阪商工会議所南支部（支部長＝高松啓二・近鉄百貨店会長）は９月２６日、「自社株評価の仕方」セミナーを開く。
　昨今の企業経営者が直面する課題の一つとして「相続・事業承継」の問題がある。円滑な相続・事業承継に向け、自社株に関する対策を十分に講じておくことがとても重要。相続・事業承継のプロが、自社株の評価方法・ポイントについて分かりやすく解説する。午後２〜４時。南支部で。会員無料。一般５０００円。定員３０人。事前申込制。
【問合せ】南支部ＴＥＬ６７７１・２２１１

　現代病と言われる「疲労」。放っておくと「慢性疲労」となって身体や精神に重大な影響を及ぼす危険がある。しかし、疲労のマーカーを測る、脳機能測定、唾液測定、血液測定などどれもが簡便で使いやすいとは言えない。
　そこで、ＩＴを活用して疲労やストレスを簡便かつ客観的に計測し、早期ケアにつなげる「疲労・ストレス測定システム」を開発したのが日立システムズだ。
　日立システムズは、日本を代表する企業「日立グループ」の一つで、システム構築、運用・監視、保守が強みのＩＴサービス企業。近年は健康経営にも力を入れており、２年連続で経済産業省の「ホワイト５００」に認定されている。働き方改革で自分たちがまず率先して健康になり、それをお客さまに提供していこうというのが企業の方針だ。
　「疲労・ストレス測定システム」の開発は東日本大震災がきっかけだった。震災直後に東北地方の多くの自治体職員が、自ら被災者でありながらも住民をサポートしないといけない状況に追い込まれ、過労や心労で倒れた。
　元気そうに見える人が急に倒れるなど、本人も自覚できない疲労を客観的に判断するシステムの必要性を痛感した同社が、震災復興支援プロジェクトの一つとしてシステムの開発に着手した。被災地の一日も早い復興のために開発スピードにこだわり、既存のクラウドシステムエンジンを利用することで２０１３年２月末には発売という、短期間でのリリースを実現した。
　ハンディタイプの機器の左右の穴に人差し指を入れるだけで、約２分という短時間で心拍と脈波を同時に計測できる。自律神経が心臓の鼓動を制御しているため、心臓の拍動のリズムを細かく解析することで、交換神経と副交感神経の状態が今どんな状態かを客観的に数値で示すことができ、心拍と脈波を同時に計測するため、より精度が増す。取得したデータはＰＣ上で解析され、自律神経機能年齢や偏差値、交感・副交感神経のバランスが数値やグラフでレポートとして表示される。
　監修は、筋痛性脳脊髄炎／慢性疲労症候群医療において中心的役割を果たしてきた関西福祉科学大学健康福祉学部学部長の倉恒弘彦教授。さらに、疲労と疲労克服に関する国家的大規模研究のリーダーを担ってきた、国際的疲労研究の第一人者である大阪市立大学大学院医学研究科・システム神経科学の渡辺恭良教授の研究理論を応用し、横浜国立大学の小泉淳一名誉教授が医療工学系技術のサポートを行っている。
　測定システムは医師が中心になって設立された疲労科学研究所の脈波計を使用、これに日立システムズのＩＴ技術を加え、疲労科学研究所のアルゴリズムを採用し、特許取得済みだ。
　高度管理医療機器で臨床試験でも本格的に利用できる精度のため、医療機関や大学の研究機関などでの利用が伸びているほか、自治体でも兵庫県宍粟市や朝来市などがすでに導入済み。今後は、「健康経営」や「働き方改革」などの普及に向けて、ストレスチェックのサポートなどでの企業での利用増加が見込まれる。

　関西地域の健康を産業が支えるプラットフォームづくりを目指して、大阪商工会議所が京都・神戸の商議所とともに進める「関西ウエルネス産業振興構想」。当欄では、様々な企業、自治体のウエルネスに関する新たな製品・サービス、取り組みについて紹介する。

　「なにわなんでも大阪検定」で過去に出題された問題をご紹介します。ぜひチャレンジして下さい。
＜今回のテーマ＞魚

【問い　１】＜第６回３級＞
　大阪の夏祭りの時期に旬を迎え、江戸時代から、淡路島の南に位置する沼島で獲れたものが特に珍重されてきた魚介類があります。つけ焼きや冷や素麺などにして食されるこの魚介類は何でしょう？
�@タイ
�Aアジ
�Bハモ
�Cカニ
　



【問い　２】＜第７回３級＞
　大阪人は魚などの頭や皮も捨てることなく、食材として活用する知恵を持っていました。さて、半助豆腐は、豆腐とネギとある魚の頭を炊き合わせた料理ですが、その魚は次のうちどれでしょう？
�@ハモ
�Aコイ
�Bウナギ
�Cサバ
　


【問い　３】＜第７回２級＞
　大阪湾は動物性プランクトンが豊富で魚に脂がのっているのが特徴です。魚介類の名前には地方性が色濃く残っていますが、大きくなるたびに、セイゴ、ハネと名を変える魚はどれでしょう？
�@ブリ
�Aスズキ
�Bボラ
�Cマイワシ









解　答
【問い　１】�Bハモ
【問い　２】�Bウナギ
【問い　３】�Aスズキ

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　大阪商工会議所は、「タツノコプロ」から担当者を招き、同社が有する日本を代表する超人気キャラクターなどのライセンス利用に関する個別商談会「ザ・ライセンスフェア」を開く。
　参加対象は、�@アパレル�A雑貨�B食品・飲料／酒・菓子�C文具――などを取り扱う製造業者や卸売業者。ライセンス対象は、�@新ハクション大魔王�Aキラッとプリ☆チャン�Bタツノコプロキャラクターとなる。
　ライセンス許諾条件などに関するセミナー（３０分）と時間予約制（各２５分）の個別商談を行う。
　同社のキャラクターを活用した製品開発や販路拡大をお考えの方は、ぜひご参加を。

ザ・ライセンスフェア　http://www.osaka.cci.or.jp/brand/
スポーツやファッションなどの有名ブランドや人気キャラクターのライセンス保有企業と中小企業との商談の場。



【日　時】９月６日（金）
　　　　午前の部（１０：００〜１３：００）
　　　　午後の部（１４：００〜１７：００）
【場　所】大阪商工会議所
【参加費】会員８，０００円、一般１６，０００円（１社２人まで参加可能）
【問合せ】流通・サービス産業部ＴＥＬ６９４４・６４４０

　大阪商工会議所南支部（支部長＝高松啓二・近鉄百貨店会長）は８月２４〜２５日、「あべの天王寺・サマーキャンパス２０１９」を開く。子ども達の育成と地域活性化、地元店舗の利用促進を目的としており、今回で６回目。
　地元の企業や店舗などが職業体験やものづくりなど、親子で楽しめる約８０の体験プログラムをあべの、天王寺ターミナル周辺の各所で実施。体験プログラムに参加、もしくは参加店舗を利用すると抽選会に挑戦できる。
　また、今年は百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産登録を記念し、古墳とその周辺を走る鉄道などを立体知育玩具（ＬａＱ）と鉄道おもちゃで制作するジオラマ展示やスタンプラリーを行う。さらに、同２５日には「近鉄ライナーズ」によるラグビー体験などのステージプログラムを実施する。詳細はホームページ（https://summercampus.jimdo.com/）に掲載。
【問合せ】南支部ＴＥＬ６７７１・２２１１

　大阪商工会議所は９月２８日〜１０日２６日の毎週土曜日、「大商開業スクール２０１９」（全５回）を開く。
　大阪市と連携した「特定創業支援等事業」であるため、修了者は登録免許税の軽減や融資条件の優遇などが受けられる。
　講師は山岸祥治中小企業診断士、石橋研一税理士、日本政策金融公庫の石原達志大阪創業支援センター長ら。Ｔｅｒｒａｃｅの森田祥子社長が起業体験を語るほか、大阪企業家ミュージアムでは大阪で活躍した企業家について学ぶ。優秀なプランは来年開催予定の「大阪起業家グローイングアップビジネスプランコンテスト」に推薦する。初回と最終回は交流会を開催する。
　午前１０時〜午後４時（交流会は６時まで）、大商と同ミュージアムで。受講料１万９６０円。定員３０人。事前申込制。
【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７３

　１０月に予定されている軽減税率導入まで１カ月半あまりとなった。複数税率に対応したレジ導入が必要な事業者を支援するため、大阪商工会議所は９月まで「モバイルＰＯＳレジ導入特別相談」を実施している。
　「ＩＴ（情報技術）」相談窓口で専任のＩＴコーディネータが、モバイルＰＯＳレジのメリットや主なレジアプリの概要、導入までの検討事項などを分かりやすく説明する。
また、導入に際し利用できる軽減税率対策補助金の申請などの相談にも応じる。
　大阪府内の小規模事業者・中小企業が対象。相談無料。水曜日（休館日を除く）午後１〜５時。面談・電話に加え、テレビ相談も可。予約優先。
【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７２

　大阪商工会議所は９月１０日、「ＡＩビジネス創出アイデアコンテスト２０１９キックオフセミナー」を開く。これは、「人工知能ビジネス研究会」の第１０回例会で、産業技術総合研究所・人工知能技術コンソーシアムとの共催。
　午後３時〜４時３５分、大阪イノベーションハブ（大阪市北区）で。無料。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201907/D22190910013.html）に掲載。
　また、９月１９〜２０日には、コンテストのアイデア創出に向けたワークショップも開く。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201907/D22190919016.html）に掲載。いずれも事前申込制。
【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ６９４４・６３００

　大阪商工会議所は９月９日、「経営戦略としてのＭ＆Ａセミナー」を開く。
　中小企業のＭ＆Ａ仲介で実績のあるオンデックの久保良介社長が「会社の成長・発展につなげるＭ＆Ａ」と題し講演する。
　中小企業やベンチャー企業などが会社（事業）を今より成長・発展させるための積極的な対策として、Ｍ＆Ａをどのように活用すればよいのかを主なテーマに、Ｍ＆Ａの現状・具体的な進め方やＭ＆Ａに取り組む際のポイント・留意点などを平易に解説する。午後２〜４時、大商で。無料。定員７０人。事前申し込み先着順。
【問合せ】事業承継・再生支援担当ＴＥＬ６９４４・６４７４

　大阪企業家ミュージアムは９月７日、企業家活動を研究する学会「企業家研究フォーラム」（会長＝山田幸三・上智大学教授）と連携し、企業家の講話と研究者のインタビューからなる講演会「企業家に聞く」（第１回）を開く。
　クラウドファンディングで資金調達に成功、居酒屋経営や「鯖」一筋の飲食店、鯖の養殖まで手掛ける右田孝宣・鯖や社長が「『さば』から始まるマーケットリーダーへの道〜好きを仕事に・一坪からのサクセスストーリー」をテーマに、同社の経営理念や創業からこれまでの挑戦と今後の進化について語る。インタビュアーは京都大学経営管理研究部の伊藤智明特定研究員。午後２時〜３時４５分、同ミュージアムで。参加費は５００円（入館料を含む）。定員４０人。事前申込制。
【問合せ】大阪企業家ミュージアムＴＥＬ４９６４・７６０１